住宅除却（空家の解体）費に関わる助成金情報
各市町村において、空家の解体費についての助成制度があります。助成金額は、市町村によって異なります。また、対象となる空家についてや、対象者、対象となる工事についても、市町村の規定があります。詳しくお聞きになりたい場合は、下記のメールフォームよりお問合せください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/2978554e736921
空家を解体する最大のメリットは、空家を管理する手間から解放されることです。空家を所有していると、建物や庭の管理を定期的行う必要があります。例えば、台風で屋根が飛んでしまった、庭の塀が倒れて通行人にけがをさせてしまったという事故についても、所有者の責任が問われてしまいます。
平成26年に制定された「空家等対策特別措置法」では、適切に管理されていない空家を「特定空家」に指定し、改善の勧告や命令が出来るだけではなく、場合によっては、罰金刑や行政代執行などが行われる可能性もあります。特定空家に指定されてしまった場合、建物を解体することが最も確実は解決方法となります。
また、空き家を売却する際も建物を解体しておくことはメリットがあります。一般的に老朽化した建物が建っている土地より更地の方がより早く、より高い価格で売却することができるためです。不動産の購入を検討している方にとって、老朽化した空き家が建ったままの状態である場合、建物の解体にかかる費用や時間、手間を負担しなくてはなりません。そのため、更地で販売されている土地よりも、「古家付土地」と言われる老朽化した建物が建ったままの状態で販売されている土地の方が、売却までに時間を要し、また売却価格も低くなってしまう傾向があります。
ただ、空き家の解体を積極的に行う方はまだ少数派です。そのため、空き家対策の一環として空き家の解体に補助金を出している自治体もあります。
